2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
仮に、融資の対象となった土地等が、融資判断の際に確認した使途とは異なり、機能阻害行為のために利用されたことが明らかになったとしても、そのことについて本法案との関係で金融機関の対応が問題になることはありません。 次に、経済的社会的観点に係る規定の意義と運用について御質問をいただきました。 本法案は、安全保障と自由な経済活動の両立を図ることを大前提としています。
仮に、融資の対象となった土地等が、融資判断の際に確認した使途とは異なり、機能阻害行為のために利用されたことが明らかになったとしても、そのことについて本法案との関係で金融機関の対応が問題になることはありません。 次に、経済的社会的観点に係る規定の意義と運用について御質問をいただきました。 本法案は、安全保障と自由な経済活動の両立を図ることを大前提としています。
政府としても、これまでも同公庫に対して、赤字や債務超過、貸付条件の変更先といった形式的な事象のみで融資判断することなく、事業者の実情に応じて最大限の配慮を行うよう要請してきたところですが、引き続き、本店、支店も含めて、そうした対応が融資の現場で徹底されるよう求めてまいります。
また、個別の対応事例につきましては、中小企業への新たな資金供給のため、最短即日、最大でも三営業日以内で融資判断するというような好事例というのも、これが私どもとしては確認をされておりますので、民間金融機関はいわゆる政府金融機関に、まあ面倒くさい話は全部丸投げしておるとか、危ない話はみんな丸投げしておるというところが絶対ないとは申し上げませんけれども、少なくとも事業者支援にかなり積極的に取り組んでいるのは
こうした要請を踏まえまして、金融機関におきましては、先ほど申しましたように条件変更の実行率が三月末で九九％を超えておると、それから、中小企業への新たな資金供給のため、例えば最短即日、最大でも三営業日以内で融資判断をするといった金融機関も現れてきているというふうに承知しております。
ただ、今御質問ありました融資そのものの妥当性についてということにつきましては、今おっしゃられるように、機構と運営事業者及び一部のオーナーの方と係争中でありますし、また、機構の融資判断の基準などを開示することで今後の機構の業務遂行にも影響が出るというおそれもありますので、そうした面での調査結果の内容についてここで御答弁させていただくというのはちょっと差し控えさせていただきたい、こう思っております。
また、中小企業への資金供給のため、三営業日以内で融資判断をするとか、一年間の元金据置き、期限延長を実施するといった好事例もあらわれてきております。 こういうふうに、事業者に対する資金繰り支援については、金融機関でいろいろ工夫をしていただいているものと承知しております。
他業種が集積した情報に、更に口座情報、取引情報など金融機関が保有する個人情報なども集積され、プロファイリングされたデータがＡＩによる融資判断を始め社会生活のさまざまな面で利活用されると、プライバシーの侵害や信用格差拡大による社会的排除など、人権上の問題も深刻化する懸念があります。個人情報の保護制度の確立を抜きに情報ビジネスを先行させることには反対であります。
スルガ銀行が真摯に顧客に対応し、適切な融資判断を行っていれば、むちゃな投資には歯どめがかけられていたはずです。しかし、実際には、サブリース業者に融資の審査条件を漏えいし、偽造が行われていた書類も見て見ぬふりをし、疑念を唱える審査部もトップダウンで押さえつけ、融資がなされてきたのです。 通常であれば、投資のリスクと負債は投資を行った人自身が背負う必要があります。
その結果、多くの企業が、金融機関に対して、融資の金利条件よりも事業への理解を求めている、その一方で、金融機関は、企業の事業内容を深く理解することなく、依然として、担保、保証の有無や財務指標を中心とした定型的な融資基準により融資判断を行っているのではないかという意見を伺っております。
先生おっしゃるように、担保、保証の有無や財務指標を中心とした定型的な融資判断、それによって融資が行われている、そういった現状もあるのかというふうに思います。 そういった中で、企業に対する理解、事業そのものに対する理解、これは、先生のおっしゃる特許権など、技術も含んだ事業自体に対する理解というものを深めていく必要があると思いますし、それをするのは人材そのものであります。
例えば、融資判断であれば、金融の審査であれば本店に審査本部というところがあって牽制を利かせているのでございますけれども、この要件チェックについては入口チェックであったもので、本店でそこを監査する、管理する部門がなかったということでございます。 〔理事石上俊雄君退席、委員長着席〕
このように、ベストプラクティスの追求に向けた対話は、当局が金融機関の個別の融資判断、あるいは金融機関の経営判断に関与するということは意図しておるものではございませんで、金融機関はあくまで自己責任で業務運営を行うというふうに考えているところでございます。 先ほど、有識者会議の報告書、時期でございますけれども、先月でございます。訂正いたします。
一般論として申し上げれば、金融機関におきましては、融資先の財務状況等を適切に把握し、適切なリスク管理のもとで融資判断等を行うことが重要であるというふうに考えております。
したがいまして、そうした中で金融庁としては、御指摘のありました東京電力のいわゆる開示とか銀行の融資判断にかかわる事項を含めてのコメントというのは、これは今の状況では差し控えさせていただきます。 金融資本市場の安定に不測の影響を生じさせないかといった観点ですと、経済産業省における議論の経過を見守った上でないとお答えはいたしようがないということだと存じます。
金融機関は、将来の収支シミュレーションというものを実施した上で、物件の賃料収入でありますとか、物件の賃料収入以外の借主の収入でありますとか、借主のその他資産の保有状況までも総合的に勘案して、融資対象の物件収支のみならず、債務者の返済能力を重視した融資判断を行っているというふうに理解しております。
また、先週二十一日の金融行政方針の報道発表後の翌日の朝刊を見ましても、当局が融資判断まで口出しをするのか、あるいは、もう貸せるところには十分貸しているといったような反発があるというふうにも報道されています。これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（岡田広君） 金融機関が確実な担保なしには融資しないという姿勢を改めて、財務状況だけでなく事業性を重視した融資判断を行う必要があるのではないかというお尋ねかと思いますが、金融機関におきましては、目利き能力、コンサルティング機能を高め、担保、保証に過度に依存することなく、借り手企業の事業価値を的確に見極めるとともに、事業価値の向上につながる取組を行っていくことが重要であり、委員御指摘のとおりだろうと
一方で、中小企業、小規模事業者に経営者保証を必要としないで融資ができるようにしていくためには、金融機関が、法人事業のみの事業の実態、そして資産状況を見て融資判断できる状況をつくり出すということが必要でございます。
銀行が融資判断するんじゃなくて不動産鑑定士が融資判断しているような、そんなことを言っても過言ではないような、まさに、思考停止といいますか銀行員の責任回避といいますか、コンプライアンスを守っていればいいんだという、そういうことじゃなくて、やはり日本はこれから、課題先進国という言葉がありますが、コアコンピタンス、独自の価値を生み出す力というのをどんどん生んでいかなきゃいけない。
金融機関においては過度に担保に依存するのではなくて、債務者の技術力や成長性等や事業そのものの採算性、将来性を重視して融資判断を行うことが重要であると考えておりまして、今先生がいろいろ具体的に言われたわけでございますけれども、担保評価額はあくまで客観的、合理的な評価方法で算出すべきものでございまして、しかしながら、一方、今さっき言われたような問題もあるのもよく私も承知いたしておりまして、これは金融検査
○参考人（柳正憲君） 当行自身の融資判断ですが、融資先企業の業況あるいはその対象とするプロジェクトの性質などに応じて判断をいたしますので、極めて個別性が強くて一概には言えないと。 ただ、総じて申し上げますと、今お話のございましたように、私ども、株式会社として自律的な経営判断を行うことを前提としております。
ＪＢＩＣの融資に当たりましては、様々なリスクの審査を十分に行い、金融機関としての融資判断が行われることになりますが、その前提としてこの原発の安全確保等に関する指針、これを今後作成して、その指針に沿って融資判断を行っていくことになるわけでございますので、融資判断の前提となる指針が作成されていない状況では融資を行うことはできないというふうに考えております。